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親日国マレーシア

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マレーシアが親日国となった3つの理由

マレーシアが親日国というのをご存じですか。日本人が長期滞在する世界一の人気を誇るのが、マレーシアなのです。なぜ、親日国になったのでしょうか。これには、大東亜戦争(第二次世界大戦)と経済的な要因を合わせた3つの理由があります。

理由その1.大東亜戦争に見る日本軍

日本の宣戦布告で1941年に開戦した大東亜戦争は、アジアの各国を英国やオランダの植民地から解放するのが大義でした。当時のアジアの独立国は、日本とタイの2カ国しかありませんでした。これ以外の国々は、白人による植民地になっていました。欧州の大国がアジア各国を圧制し、民衆の不満を増大していきました。

マレーシアは英国の植民地で、長らく抑圧されていました。そんな現状を打破したのが日本軍で、マレーシアやシンガポールをはじめ、植民地支配をしていた英国軍などを排除しました。当時、アジア人が白人を打ち負かすことは、全くの想定外でした。これが、マレーシアなどの東南アジア諸国の独立のきっかけとなりました。

学校の教科書では、日本が侵略軍ではなく、「解放軍」として記述されています。日本軍とともに、独立に向けて英国と戦ったマレー人も数多くいました。高齢者の中には、日本語を話せる人もいます。日本軍が白人によるアジア諸国の植民地を次々と解放しました。そんな歴史的背景があり、マレーシアが親日国になった理由の一つに挙げられます。

理由その2.ルック・イースト

次に経済的な理由があります。マレーシアは、ASEAN(東南アジア諸国連合)でシンガポールに次ぐ2位の1人当たりのGDP(国内総生産)を誇ります。1人当たり1万ドルを超えており、タイの2倍相当になります。戦後、右肩上がりで目覚ましい経済発展を成し遂げたのは、「ルック・イースト」という政策を取り入れたからです。

文字通り、マレーシアから見て東に位置するのが日本です。1981年、マレーシアの第4代首相に就任したマハティールが、当時の唯一のアジアの先進国である日本の経済発展を手本にしました。日本人の勤勉性、組織的な労働力による生産性などに着目。これにより、日本とマレーシアの経済交流が活性化しました。

マハティール首相が在任した22年間で、日本に渡った留学生は5,000人以上です。帰国後、マレーシアの政府、関係機関の中枢で国の発展の大きなマンパワーにもなりました。マレーシアにとってお手本となる国が、日本というわけです。日本からも1,500社以上の企業がマレーシアに進出しています。首相の子どもたちも日本に留学歴があるほどです。

理由その3.アジア金融危機

マレーシアの親日をさらに加速させた経済事変があります。記憶にも新しい1997~1998年に起きた「アジア金融危機」です。米国のヘッジファンドをメインにした機関投資家の空売りが原因です。タイから始まって瞬く間に広がり、アジア各国で通貨の価値が下落し、深刻な経済ダメージを受けました。

マレーシアでは、アジア金融危機前の1ドル=2.5リンギットの為替レートが、1年間で1ドル=4.2リンギットになり、実に40%も通貨の価値が下落。GDPも6.5%の大幅な下落で失業者も増加しました。タイや韓国などのアジア諸国はIFM(国際通貨基金)の管理下に置かれましたが、マレーシアだけは自国での経済再建を目指しました。

そこで、マレーシアの経済支援を行ったのが日本です。外務省のODA(政府開発援助)によると、アジア金融危機に陥ったマレーシアに、5年ぶりに有償資金協力を再開。総額で1999年1,140億円、2000年1,190億円を供与し、マレーシアの早期経済復興を支援しました。当時の日本の支援に対し、いまだに感謝の気持ちを忘れない国民も数多くいます。

マレーシアの90%が日本を「好き」

マレーシアの親日度が分かる興味深いデータがあります。民間の調査会社「アウンコンサルティング」(本社・東京都文京区)が、2015年7月に「アジア10カ国の親日度調査」を発表しました。それによると、「日本という国が好きですか?」との問いに、マレーシア人の94%が「大好き」「好き」と回答しています。

順位 国名 大好き 好き 合計
1位 ベトナム 64% 33% 97%
2位 タイ 55% 42% 97%
3位 シンガポール 59% 36% 95%
4位 フィリピン 50% 45% 95%
5位 マレーシア 51% 43% 94%
6位 インドネシア 45% 49% 94%
7位 台湾 44% 45% 89%
8位 香港 31% 51% 82%
9位 中国 21% 45% 66%
10位 韓国 11% 47% 58%

※出典:アウンコンサルティング

マレーシアでは、日本の文化にも興味を持っています。アニメ・漫画、ゲームなどは若い若年層に支持されています。家電や車などの工業製品についても全世代で高い関心を持っています。ファッションでは、大型ショッピングモールが相次いで開店するなど、日本のトレンドにも注目が集まっています。

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